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行政の法律相談所はアドバイスは行うものの、斡旋・調停・仲裁は行いません

国や自治体の法律相談所は、行政サービスの一環として、弁護士に嘱託して行われている場合がほとんどです。

したがって、相談時間も限られ、また、そのために回答も一般的なものが多く、個別の問題に突っ込んで相談することは難しいようです。また、弁護士でも難しいケースとなれば、即座に判断することはできない場合もあります。

行政が直接あるいは間接的に運営する機関は数多くあります。直接行っているものとしては、行政苦情110番、経済産業省消費者相談室、労働基準監督署の回顧・労働条件を巡る紛争に関する相手方への助言や指導、消費者ホットライン(消費者庁)などがあります。間接的に運営しているものとしては、国民生活センター、公害紛争調整委員会、人権相談所、建設工事紛争審査会などがあります。

国の許認可事業であれば、許認可した企業の監督権もあり、例えば消費者金融であれば、監督官庁は金融庁あるいは都道府県ですので、ここに苦情を申し立てることにより、該当する業者に対して改善の指導が行われたり、業務の停止・免許の取り消しなどの処分がなされることになります。

東京都の相談は、「くらしの相談」として行われています。相談項目は、都政一般、外国人、架空請求関係、消費生活、高齢者消費者被害などの相談を受け付けています。交通事故の相談は別途にも受けられており、弁護士等が相談にあたり、希望があれば、示談の斡旋も行います。

 
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